安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
このことでは、ここ10年ぐらいの全国の選挙を見ますと、地方議員として大変恥ずかしい状況なのですが、古くは山形市議選、岐阜県議選ポスター水増し請求事件、新しくは鹿児島県議会議員選挙ポスター代金公費負担水増し請求、柏市議会ポスター代金水増し疑惑、富山市議会議員選挙選挙ポスター水増し等々、公費負担のポスター代やガソリン代の水増し請求などが表面化し、住民監査請求を受けて返還したり、詐欺容疑で書類送検されたりする
このことでは、ここ10年ぐらいの全国の選挙を見ますと、地方議員として大変恥ずかしい状況なのですが、古くは山形市議選、岐阜県議選ポスター水増し請求事件、新しくは鹿児島県議会議員選挙ポスター代金公費負担水増し請求、柏市議会ポスター代金水増し疑惑、富山市議会議員選挙選挙ポスター水増し等々、公費負担のポスター代やガソリン代の水増し請求などが表面化し、住民監査請求を受けて返還したり、詐欺容疑で書類送検されたりする
今後につきましては、今ある規制について、市道野村大門線の整備状況も踏まえ、地元区や沿線住民の皆さんに御意見をお聞きするとともに、議会にも御意見を伺いながら、長野県公安委員会、国土交通省長野国道事務所と協議をしてまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（牧野直樹君） それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
半世紀にわたって自治体が、国に先行して住民情報を保護するために培ってきた個人情報保護制度はリセットされます。その目的は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するためです。 住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではありません。
また、国道や県道の交通渋滞の抑制も含め、住民の皆様の生活への影響を少しでも低減できるよう、各事業の工事が本格的に開始される前に運搬を終えて、駅周辺整備区域内の南側に仮置きすることを提案したとの説明がありました。 さらに、仮置きする埋め戻し材等の量は、１万立米から１万２，０００立米程度を予定していること。
多様化する住民ニーズでは、自治会の長や団体長が直接陳情し、メールなどによる住民意見の取り込みもできるようになりました。議会のチェック機能の重要性と、よい政策提言を生み出してくれるものは、選挙による住民の議員に対する理解と後押しが欠かせません。無投票選挙は住民の議員への理解と尊厳をも奪ってしまう可能性もあります。
太陽光発電、この問題につきましては、その代替エネルギーの促進はもちろん基本的な考えでございますけれども、住民の安全や安心、それから自然環境や景観に配慮したルール、あるいは条例、こういったものが必要だと思っておりますのが私の率直な意見でございます。 ○議長（平林明） 増田議員。
内容や安全性などの課題はあると思いますが、例えば小・中の在学中に１回はライブで見ることができるようにローテーションを組んだり、学校で行われる場合は、地域住民や保護者も参加見学することができるようにする。または、防災訓練や地域行事に合わせて行うなど、やり方はいろいろと考えられます。 スケアードストレイト方式については、平成28年12月議会において、当時の市民生活部長がお話しされております。
このような背景の下、本市では全国に先駆けてＤＸ戦略を策定し、市役所の担う業務が複雑化、多様化する中において、質の高い行政サービスを持続的に提供し続けるために、デジタル技術を活用しながら、職員は地域住民からの相談業務や、直近の課題解決を図るための企画立案業務などの人でしか行うことができない業務に注力する行政経営体へと変革を進めてきております。
◆２１番（一志信一郎） 議会でも議会活動の積極的な広報広聴に努め、議会への住民参加を促進するため、議会だより、議会報告会などを行ってまいりました。報告会、先進地施策研修等では、オンライン形式を取り入れてきています。今後、市、議会、市民とデジタル技術を活用しての新たなコミュニケーションの試みがされてくると思います。
また、空き家周辺の住民の方からの相談件数につきましては、令和３年度が38件、令和４年度は11月末までに34件あり、相談内容は草木の繁茂による苦情が主なものであり、このような苦情については、市が空き家の所有者などに苦情内容や是正について文書を配付し、是正をお願いしているところであります。
新型コロナ感染症拡大によって、影響を受けた地域経済や住民生活を支援するための緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置が取られました。しかし、給付金だけでは一時しのぎのものに過ぎません。そうした対症療法とともに、消費税をまずは５％に引き下げる抜本対策が必要ではないでしょうか。市民生活が逼迫している危機的な状況を乗り切るための最善策と考えます。
その際に、大字名の混在といった問題に関しまして、「原新田区のような市街化区域内では住居表示を導入して地番等も振り直すことが、関係住民にとどまらず住民の皆様にとっても利便性が高いと考えております。」との答弁があり、「今後は多くの皆様からの意見を伺いながら、関係住民の皆様を主体として、ともに研究をしてまいりたい」と締めくくっております。
さらには、緊急時の医療体制の確保は地域住民にとって安心の要であり、地域にとっても焦眉の事業であります。残念ながら、諸般の事情で今日に至っていますが、一日も早い開通を望むものです。 そこで、最初の質問ですが、松糸道路ができた後のまちづくりの構想についてお伺いします。 県は、安全で速く通れる高規格の道路をつくるのが役割。
改正社会福祉法では、地域福祉の推進は地域住民が主体であることが明文化されました。さらに、①住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働し、地域課題の解決を試みる体制の整備、②複合課題に対応する包括的相談体制の構築、③地域福祉計画の充実を図ることが示されました。では、策定に向け何点かお聞きいたします。 ①地域づくりワーキングチームの成果についてでございます。
これまでの説明では、盛土を基本とする道路構造に対し、ルート帯沿線の住民の皆様を中心に不安や懸念の声が上げられており、また、議会からの御意見などを踏まえ、今年１０月の第２段階で３回目となる住民への全体説明会では、ＶＲ動画やフォトモンタージュなどを用いて、視覚的に分かりやすく、できる限り詳しい御説明をさせていただいたところでございます。
５０分の１以上の署名を集め、法定合併協議会設置請求を行うわけですが、議会の否決、首長の住民投票への意向がない場合を想定して、ちょっと質問させていただきます。最初から法定合併協議会設置請求に関わる署名数を６分の１以上集めた場合、住民投票の要件を満たしているため、再度署名を集めなくてもいいと思う。
取り消したい発言の内容は皆様のお手元にあるとおりでありますけれども、リニア周辺整備事業の土木設計に対する政策提言に対して、飯田市民及び広域の住民の理解度も十分とは言えない中で、少し立ち止まって見直しや修正をしながら進めるべきではないかというような、ちょっとブレーキをかけるような内容であると僕はざっくり感じておるものですというこの１項目、（２）として、議会側から出たもう少しスピードを緩めたらどうなのかという
その際、市としましては、今、竹内健一議員おっしゃるとおり、自治基本条例の理念でございます住民の皆さんは区に加入をして、そして地域課題を解決、そして福祉の向上に一緒になって取り組んでいくというようなことをご説明申し上げましたり、また、区が住民が本当に安心して暮らしていくために大切な役割を担っていることをお話をさせていただいたりしまして、加入促進に努めてまいっているところでございます。 以上です。
当市としましても、県の制度の開始に合わせ、こうした住民サービスに速やかに対応できますよう、準備を進めてまいります。 次に、次回芸術祭に向けた検討状況と、新年度の取組についてでございます。
○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） 最初に、私から民間事業者の移動スーパーの状況をお答えいたします。町内における移動スーパーの販売経緯ですが、令和３年４月に当該担当者から連絡があり、これまでは町内の一部地域を販売車１台で回っておりましたが、来月の５月からは車を２台に増やし、週２回、町内で販売を行いたい内容の連絡をいただき、現在事業が行われているところであります。